失業給付の支給が終了しました。
昨年３月に定年退職し、自転車日本一周のため受給期間の延長。2020年３月５日に求職の申し込みを行い、受給資格が決定しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、本来なら説明会を受講するところを、これに替えてインターネットの動画視聴になり、最初の失業認定日が４月２日。
次回認定日は４月３０日でしたが、やはり新型コロナの影響で、必要書類を郵送するか、あるいは５月以降の任意の日にハローワークに来所して失業の認定を受けるよう変更になりました。
さらに、本来なら給付日数は１５０日のところ、給付日数が６０日延長されることになりました。つまり２１０日の支給となったわけです。（これはたすかりました。）
この間、認定は７回ありました。面接は１度受けましたが採用には至りませんでした。
以上が失業給付の受給状況でした。
さて、これほどまでに影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症。急速に感染が拡大し始めてから約半年が経ちましたが、なかなか衰えてはくれません。
しかし、一日中部屋に閉じこもっているわけにもいかず、これからコロナと戦いながらどうやって経済を立て直していくのか、世界中の保健機関や政府機関などが必死で取り組んでくれています。
失業給付も終わったところで、これまでの新型コロナの感染状況や日本が行なった政策をすこしまとめてみようと思い立ちました。
【目次】
ワクチンの開発状況
まずは気になるワクチンの開発状況です。「NHK特設サイト 新型コロナウイルス」から拾ってみます。
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社が参加するシンポジウムが10月14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について、製薬会社各社から「再来年になる」などの見通しが示されました。（以下略）
ロシアのプーチン大統領は、ロシア政府として2例目となる新型コロナウイルスのワクチンの承認を行ったと明らかにしました。各国に先駆けた開発の進展を誇示したいねらいとみられますが、十分な臨床試験を終えておらず国内の専門家からも早期の承認に懸念の声が上がっています。（以下略）
アメリカ政府が進める新型コロナウイルスワクチン開発計画のトップは、複数のワクチンについて効果や安全性が確認できれば「11月から12月にかけて3000万人に接種できる量が用意できる」という見通しを示しました。（以下略）
新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、費用を全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うことを決めました。（以下略）
主な出来事
1月6日
中国 武漢で原因不明の肺炎 厚労省が注意喚起
1月14日
ＷＨＯ 新型コロナウイルスを確認
1月16日
日本国内で初めて感染確認 武漢に渡航した中国籍の男性
1月30日
ＷＨＯ「国際的な緊急事態」を宣言
2月3日
乗客の感染が確認されたクルーズ船 横浜港に入港
2月13日
国内で初めて感染者死亡 神奈川県に住む80代女性
2月27日
安倍首相 全国すべての小中高校に臨時休校要請の考え公表
3月9日
専門家会議「３条件重なり避けて」と呼びかけ
3月24日
東京五輪・パラリンピック １年程度延期に
3月29日
志村けんさん死去 新型コロナウイルスによる肺炎で
4月7日
７都府県に緊急事態宣言 「人の接触 最低７割極力８割削減を」
4月11日
国内の感染者 １日の人数としてはこれまでで最多の700人超
4月16日
「緊急事態宣言」全国に拡大 13都道府県は「特定警戒都道府県」
5月4日
政府「緊急事態宣言」５月31日まで延長
5月14日
政府 緊急事態宣言 39県で解除 ８都道府県は継続
5月20日
夏の全国高校野球 戦後初の中止決定
5月21日
緊急事態宣言 関西は解除 首都圏と北海道は継続
5月25日
緊急事態の解除宣言 約１か月半ぶりに全国で解除
6月19日
都道府県またぐ移動の自粛要請 全国で緩和
7月3日
国内の１日の感染者 2か月ぶりに200人超える
7月9日
国内の１日の感染者 300人超える 5月2日以来
7月10日
国内の１日の感染者 400人超える ４月24日以来
7月13日
WHO 「多くの国が誤った方向に」 事態悪化を警告
7月22日
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーン始まる
国内の１日の感染者 795人 過去最多
7月27日
WHO「パンデミックは加速し続けている」
7月28日
国内の死者 1,000人超える（クルーズ船除く）
7月29日
国内の１日の感染者 1,000人超 岩手で初確認
8月20日
対策分科会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」
8月28日
政府が新型コロナ対策の新たな方針発表
10月2日
トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染
10月12日
ヨーロッパで感染急拡大
緊急事態宣言の状況
2020年4月７日
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言が発効
2020年4月16日
対象を全国に拡大
2020年5月14日
北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く９県解除
2020年5月21日
大阪・京都・兵庫の３府県について、緊急事態宣言を解除
2020年5月25日
全国で解除
世界の感染状況
１０月１５日 １８時時点
（単位：人）
|
|
国名・地域名 |
感染者 |
死者 |
回復者 |
|
1 |
アメリカ |
7,916,099 |
216,872 |
3,155,794 |
|
2 |
インド |
7,307,097 |
111,266 |
6,383,441 |
|
3 |
ブラジル |
5,140,863 |
151,747 |
4,526,393 |
|
4 |
ロシア |
1,332,824 |
23,069 |
1,035,141 |
|
5 |
アルゼンチン |
931,967 |
24,921 |
751,146 |
＊ジョンズ・ホプキンス大学が集計しているすべての国や地域のデータによる
日本国内の感染状況
10月15日現在の感染者数
厚生労働省発表の10月15日現在の新型コロナウイルス感染症の感染者数
感染者数 90,710人
死亡者 1,646人
入院治療等を要する者 5,188人
退院又は療養解除となった者 83,837人
【PCR検査の実施件数】
２月18日～10月13日までの国内のPCR検査の実施件数 2,745,151件
これまでの感染状況
データから見える国内の感染状況
「4連休のあと新たな感染者が増加の地域も」厚労省専門家会合
現在の新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省のアドバイザリーボード（助言する専門家の会合）は、「多くの人が観光などで移動した4連休のあと、9月末ごろからは北海道や埼玉県、千葉県、沖縄県など、新たな感染者の数の増加がみられる地域がある」としています。
感染者のうち、中高年層の割合は6月から7月と比較して、引き続き高い水準で推移していて、注意が必要な状況だとしています。
また、入院患者については「全国では減少傾向となっているが、沖縄県など一部の地域では確保している病床数に対する割合がやや高水準になっている」、重症患者数は「8月下旬以降、減少傾向となっていたが、直近では先週と同水準で、下げ止まりの状況になっている」としています。
NHK特設サイト 新型コロナウイルス より引用
政府の支援等の対策
主に個人向けの対策をまとめてみました。
注意：以下の対策のまとめは、筆者の解釈により転記したものなので、実際に申請する場合は担当窓口で必ず確認してください。
「特別定額給付金」（現金10万円給付）
１人あたり現金10万円が一律に給付
給付対象者：
2020年４月27日時点の住民基本台帳に記載されている人
・国内に住む日本人
・３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人
＊４月28日以降に生まれた子どもは対象外。４月27日以降に亡くなった人は給付対象。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても４月27日時点で国内に住んでいれば、４月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となる。
住民票のある市区町村に申請
支給の開始日は、各市区町村が決定
Go To トラベル 事業
政府の観光需要の喚起策
東京を除き、2020年7月22日から始まる。
実施方法：
（東京都民または東京都への旅行について）
2020年10月1日以降に開始する旅行からキャンペーンの対象
①東京都が目的地となっている旅行
②東京都に居住する方の旅行
2020年9月18日の正午より予約受付開始（それ以前に成立している予約は対象外）
Go To Eat キャンペーン
(1) プレミアム付食事券の販売
販売額の25％を国が負担
プレミアム付食事券を利用した際におつりはでない。
購入制限： 1回の購入にあたり、20,000円分まで
※エリアによっては、8,000円単位での販売となり、購入上限が16,000円分までとなる場合がある。
販売期間： 2021年1月末まで
有効期限： 2021年3月末まで
(2)オンライン飲食予約の利用によるポイント付与
付与されるポイント： 昼食時間帯は500円分 / 夕食時間帯（15：00～）は1,000円分
ポイント付与の上限： 1回の予約あたり10人分（最大10,000円分のポイント）
ポイント付与の期間： 2021年1月末まで
ポイントの利用期限： 2021年3月末まで
休業手当が受け取れない人に「休業支援金・給付金」
４月以降、新型コロナウイルスの影響による休業に対し、休業手当が受け取れない人を救済するため「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を支給
給付金の対象者：
正規・非正規を問わず、一定規模以下の中小企業で働く人。大企業の従業員は対象外
給付額は月33万円を上限に休業前の賃金の８割を支給
対象期間は4月から9月。
しかし、利用が低調なため救済の対象期間を当初の今年９月末から今年12月までに延長。申請の締め切りは４～９月分が12月31日、10～12月分は来年３月31日。
利用が低調な理由は、申請書には原則①休業は会社の指示②会社は休業手当を払っていない、などを会社側に記入してもらう必要があり、会社側が行政指導を恐れて協力が得られないケースが多いためであると考えられている。
なお、10月9日からオンライン申請が始まる。
ひとり親世帯に対する「臨時特別給付金」
経済的に厳しい状況である子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に「臨時特別給付金」を支給
支給対象者：
１.基本給付
(1)令和２年６月分の児童扶養手当受給者
(2)公的年金給付等の受給により、令和２年６月分の児童扶養手当が全額支給停止となっているもの、かつ平成30年の収入が支 給制限限度額未満のもの
(3)公的年金給付等の受給により、令和２年６月分の児童扶養手当が全額または一部停止となることが想定され、平成30年の収入が支 給制限限度額未満のもの
(4)申請時点で児童扶養手当の受給資格者 かつ新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変し、急変後１年間の収入見込みが支給制限限度額未満のもの
※ 公的年金等とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
学びの継続給付金
「学びの継続」のため、『学生支援緊急給付金』を支給
対象者：
家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、
新型コロナウイルスの影響を受けて当該アルバイト収入が大幅減少等することにより、大学等での修学の継続が困難になっているもの
＊学生等とは、大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校・日本語教育機関の学生（留学生を含む）
支給額：
住民税非課税世帯の学生等… 20万円
上記以外の学生等… 10万円
また、家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料などの減免を行った場合には国が補助
児童手当受給者に「臨時特別給付金」
子育て世帯への支援として、児童手当を受給している世帯に対し、児童１人当たり１万円の臨時特別給付金を支給
申請手続きは不要（公務員は住民票のある市区町村への申請が必要）
対象者：
令和2年4月分の児童手当の受給者（同年3月の児童手当の対象となっている場合、対象児童が新高校1年生になっている場合等も対象）
（注意事項）特例給付の受給者は対象外
準備が整った市区町村から支給を始め、多くの自治体では６月の支給に合わせて支給
臨時休校に伴う休暇取得支援
学校の臨時休校に伴い、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、正規・非正規を問わず有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に、日額8330円を上限に助成。
９月30日、 対象となる有給休暇の期間を、令和２年９月30日⇒同年12月31日に延長
令和２年４月１日以降に取得した休暇の１日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げ
（業務委託を受けて働くフリーランスの人の場合）
2月27日から3月31日までの間に仕事ができなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
4月1日から12月31日までの間に仕事ができなかった日について、1日当たり7,500円（定額）
個人向け小口貸付の特例
休業などで収入が減少し、生活の維持が困難となった場合に生活費用を貸し付ける社会福祉協議会による個人を対象とした貸付制度
(1) 緊急小口資金（一時的な資金の貸付〔主に休業の場合〕）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合による少額の費用の貸付
対象者：
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となる。
貸付上限額： 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内
据置期間： １年以内
償還期限： ２年以内
貸付利子・保証人： 無利子・不要
(2)総合支援資金（生活の立て直しかかる資金の貸付〔主に失業者向け〕）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付
対象者：
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により 生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となる。
貸付上限額 ：（２人以上）月20万円以内
（単身） 月15万円以内（貸付期間：原則３月以内）
据置期間： １年以内
償還期限： 10年以内
貸付利子・保証人： 無利子・不要
「こころの安心相談」の開設
新型コロナウイルスがもたらす心の不安を無料で相談できる電話の窓口、「こころの安心相談」を開設。
2020年5月１日〜６月26日までの期間に実施
注意：上記対策のまとめは、筆者の解釈により転記したものなので、実際に申請する場合は担当窓口で必ず確認してください。
最後に
国の対策は結構ありましたが、これで全部ではありません。
調べるのも大変です。
なお、事業者向けの支援策は割愛しています。
国以外でも地方自治体独自の救済制度がありますね。
ということは、支援を受けたい人が自分で探し出すのはかなり大変ですし、また、見つけ出すことができないかもしれません。
テレビなどで流しているのはGo To トラベルとかEat だとか話題になりそうなものとか国民全てが対象となるものばかりなので、よおーく注意していないと支援が受けられるのに受け損なうということになりそう。
ちょっと支援策をまとめただけでも各省庁がそれぞれ立案しています。当然窓口も担当省庁になりますね。
まだまだ不満はありますが、せっかく各省庁が立案し対応してくれるようになっているのに、対応窓口がばらばらで、しかも申請方法に問題や難しさがあって実に使いづらそうです。
河野太郎行革大臣にはぜひ、こういった支援策にかかる手続きのワンストップサービスを推進してもらいたいものだと思います。
しかし、制度改革は時間がかかりますよね。
だからまず、早急にやってもらいたいのは、こうした各省がそれぞれで行なっている支援策を集めて、どんな人がどんな支援を受けられるのかがすぐにわかるサイトを国で運営してもらいたいということです。
また、手続きもオンライン化して、そのサイトから手続きページにとんで、そのまま手続きができるようにしてもらいたいです。
ひょっとして、こちらは平井デジタル改革担当大臣の担当になるのでしょうか。
個人認証については、ちきりんさんがブログで書いているように、マイナンバーカードを本気で普及させたいのなら、マイナンバーがなければ国の手続きは何もできないようにしてしまうくらいでないと、面倒臭いことは国民はやりませんよ。個人情報の流出だって不安なんだから。
で、マイナンバーを個人認証に使うようにしたらいいと思います。
これで税の捕捉もできちゃうので言うことなしです。こちらはサラリーマンはごまかしがきかないですから問題なしです。副業も解禁されれば、隠れてやることもないし。
以上です。
では、このへんで
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