東京１５区補欠選挙が行われます。
みなさんにぜひ知ってほしいことが、ユーチューブやX（エックス、旧Twitter）で語られています。
YouTubeでは即BANされ流せない
— Neo🇯🇵🌸自民公明維新の緊急事態条項付の地方自治法•憲法改正改悪は薬害ワクチン強制が目的😱 (@OkOkWanko) 2024年3月18日
ワクチン薬害のお話しノーカット版を
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自民党議員の公職選挙法違反による補選
自民党の議員辞職による補欠選挙。これは金をばら撒いたことによる公職選挙法違反。
そして自民党の政治資金パーティをめぐる裏金問題がマスコミに取り上げられて話題になっています。このパーティー券売上げのキックバックを政治資金報告書に記載していない議員が多数いることがわかりました。そしてその一人（たったひとり）が逮捕されました。
この問題を解決するためにはどうすれば良いのでしょうか。
派閥を解消する？
昔も同じことを言っていましたよね。でも変わりません。そもそも十七条憲法に書いてある通り、聖徳太子の時代でも人は群れるものだと言っています。つまり、人が群れるのは人の性です。派閥を解消してもまたすぐに群れます。
政治資金パーティーをやめる？
自民党が行ってきたのは政治資金規正法の網の目をくぐるやり方です。そもそも現金を配ったりするなどの選挙活動が問題なんです。隠れてこそこそと茶封筒を渡す行為が問題なんです。でも、隠れてやればわからない、証拠も残らないと。
そこではっきり言います。
不正行為をしたものは、たとえ総理大臣でも逮捕するべきです。
今回、政治資金収支報告書に記入されなかった金額が多かったと言う理由で逮捕された議員がいました。不正を働いた事実は同じなのに金額の多寡で犯罪者とそうでないものとに分かれるのでしょうか。おかしいですね。
国会議員だけ犯罪を犯しても逮捕されないと言うのは間違っています。
どんどん逮捕すべきです。
政治資金の収支を誤魔化したら逮捕される。それが当たり前。誤魔化した金額や故意かそうでないかと言うのは罰を与える時にその量刑を加減すればよいのです。
なお、秘書が故意にやるかもしれないということで議員は立件されないことが多々あります。これもおかしいです。第三者が監査に入らないのでしょうか。
今、知らなければならない日本のこと
最初にちょっと過激なことを書きましたが、今日本ではもっと差し迫った問題があります。それは、
１．パンデミック条約の作成、国際保健規則（IHR)の改正
２．新型コロナウイルス感染症に関する検証（総括）。もちろんワクチンも含みます。
３．移民と不法滞在問題
喫緊の課題は以上の３つです。
パンデミック条約の作成、国際保健規則（IHR)の改正について
WHO（世界保健機関）が権力を持とうとしています。パンデミックに関する条約（名称は定まっていないようですが）、国際保健規則の改正を行ってWHOが加盟国に強制力を持った指示を行うことができるようにしようと言うものです。
残念ながら日本がその旗振り役を行っているようなのです。
先日、この改正について立憲民主党の原口一博議員が質問したところ、上川陽子外務大臣は国会での審議は不要と言う答弁をしました。
そもそもパンデミックの定義が定められておらず、事務局長がパンデミックといったらそれがパンデミックだというのです。
WHOは加盟国とワクチンを推進して儲けたい組織などからの寄付でなりたっている組織です。いちはやくWHOから脱退すべきなのに政府は反対のことをしています。今の政府は日本を潰そうとしているとしか考えられません。
コロナに関する総括（調査）を行うべき
これまでも色々と問題がありました。
PCR検査を開発した研究者がこれを感染症の判定に使ってはならないと言っていたそうです。それなのにこの検査方法を使い、判定基準も各国バラバラなまま検査を行い、陽性反応がでたらあたかも感染者だとして扱いました。
コロナによる死亡を、交通事故で亡くなってもあとから陽性反応が出たらコロナ死としてカウント。その統計の発表も、ワクチン未接種が多いというような印象操作を行い、そのことを指摘されると、なんのコメントも出さずにしれっと変更しました。厚生労働省です。
その後に出た統計により、ワクチン接種者の方がコロナに感染する確率が高いことがわかりました。その後、感染爆発が起きています。
mRNAワクチン２回接種でも死者が出ました。そして激しい副作用で歩行障害となった人がいることもわかってきました。そのうち、若者が心筋炎に罹るなどほとんど稀な病気が増えたこともわかってきました（そもそもファイザーは事前にわかっていて、それを報告書から削除していました）。
臨床上、有効な薬があることがわかってきましたが、一切否定されました。
そして2022年、超過死亡数が１２万人という異常な統計結果が発表されました。ところが世間の多くの国民はそのことを知りません。ネットではワクチンが原因の可能性があると言う人と、コロナが原因だと言う人とが対峙しました。
2023年の正式な発表はまだですが、厚労省によれば数万人の増加でとくに異常ではないと言う見解です。しかし、超過死亡というのは予測値に対して結果がどうだったかを示すものです。この予測値がもともと高ければ超過死亡数は平年並みとなるでしょう。
ところが実数は前年と変わらず、依然亡くなる方が１０万人単位で増えています。わたしの周りでも亡くなった方がいますし、知り合いの家族があっという間に亡くなったという話も聞こえてきます。
亡くなる方ばかりではなく、悪性腫瘍にかかったという方も身近にいます。さきに挙げた原口一博議員もその一人です。
京都大学をおわれた宮沢孝幸准教授の見解です。
ワクチン接種３回目以降は、２回目でできた免疫が新しく入ってきたmRNAを攻撃することにより、ひどい副作用があらわれたり亡くなったりした。その後、からだの自然な防御で免疫寛容が起きた。そのことにより、コロナウイルスに感染するとオミクロン株という弱毒性ウイルスであるにも関わらず、からだが排除することを行わないため、炎症という防御の症状が発生しないままなくなるということが起こったと考えられる。
そう考えるとこれまでのコロナの感染時期と死亡数の増加の説明がつくという内容のことを述べています。
移民と川口の不法滞在者の問題
そもそも日本は多民族国家であるという。少しずつ大陸から人がやってきて日本人として同化していったという。同化とは、日本文化を尊重し日本語を話すことです。だから日本人はさまざまな顔立ちの人がいるのだそうです。
ところが、岸田政権は外国人労働者の受け入れを拡大することにしました。長期在留できて家族の帯同が認められる特定技能２号の対象業種を拡大することにより、１号から２号に移行するものが多くなると予想されます。
これでは次第に日本が乗っ取られてしまいます。とんでもない政策です。
そして、川口市で問題となっているクルド人の不法滞在。難民申請をしていて強制退去となった人たちです。本来、収容所に入るのですが、仮放免となって市中で生活しています。その人たちがもともと住んでいる日本人に迷惑をかけています。それどころか中学生への性犯罪も起きています。
岸田政権は、ウクライナに何兆円も支援するのではなく、こうした不法滞在者を強制送還することにお金を使うべきです。そもそも入国をもっと厳格化すべきです。
最後に
以上の三つの問題以外にも、まだまだ急いで対処すべき問題があります。
・再生可能エネルギー開発による環境破壊問題
・外国人の国土所有問題
・食料需給率の問題
さらには、子どもたちに正しい歴史教育をする必要があります。
子どもたちが日本という国を好きになることが国を守ることにつながります。
以上に挙げたことは、いまの自民党政権では絶対に解決しません。公明党も同様です。
しかし、戦後教育を受けてきた今の大人たちは、まさに平和ボケをしていてこれらのことに気づいていない人が大半です。
だから、多くの人に気づいてもらいたいのです。日本が戦後アメリカの属国であり続けていることを。それはまるで映画マトリックスのように、日本人の多くは独立国だと教えられてお花畑に住まわされて来たことに気づかないのです。しかし、その現実が少しずつ見えてきています。それはアメリカの力が衰えてきたからです。
けれど、もっと早く大勢の国民が気づかないといけないのです。
いま、新しい政党「参政党」がそのことを訴えています。
さらには「日本保守党」という新しい政治団体もできました。
この二つの政党・政治団体が、東京１５区の補欠選挙に立候補予定者を立てて街宣を行なっています。
どうぞ、その演説を聞いてください。
そして、これまでわたしが縷々述べたことを確認してみてください。
まずは以下の動画をご覧ください。
参政党と日本保守党の主張（政策）は、日本を守らなければならないという点において共通しています。
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